2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
これも季節によって相当増減がありますよね。 つい最近、各電力会社の電力の供給の予想が出ていまして、冬場でしたかね、東京電力が、需要供給のバランスが崩れて、場合によっては東京大停電が起きるかもしれないと。その理由は何だろうと。要するに、再エネを進めていって、そういったふうに発電ができなくなったときにどこで供給を補うんだろうか。
これも季節によって相当増減がありますよね。 つい最近、各電力会社の電力の供給の予想が出ていまして、冬場でしたかね、東京電力が、需要供給のバランスが崩れて、場合によっては東京大停電が起きるかもしれないと。その理由は何だろうと。要するに、再エネを進めていって、そういったふうに発電ができなくなったときにどこで供給を補うんだろうか。
そうなるとこれは毎年相当増減等があるかと思うのですが、適正な数の割り当てが各府県にあるのかどうかという点についてお聞きしたいと思う。
○板野政府委員 郵便事業におきましては、御承知のように一日の郵便物数が相当増減がございまして、物の多い場合は、あるいは超過勤務を用いて物をさばくということが現在のところ建前になっておる次第でございまして、そういう場合におきましては、就業規則等の範囲内において超過勤務をしていただくということになっておるわけでございます。
○田中（伊）委員 もう一つ、簡易裁判所の管轄区域を変更する結果は、やはり人件費の上にも事務の量の上にも相当増減があるんじゃないか、これはどういう予算措置になっておりますか。
その場合に普及員の方は、全国の実情によって普及員の数が相当増減があるわけです。これはおそらく予算計画に従って中小企業庁の方で案を立てておられると思いますけれども、私はこれは全く私個人の資料でございまして、ほんとうかどうかわかりませんけれども、何か北海道のごときは百三十八名くらい配置される。ごく少ないところになりますと、奈良県の二十九名というような少ないところもある。
○鬼丸説明員 前会の御報告の中で能代、大館の火災復興事業に関しまして、防火建築帯事業の国庫補助金が非常に少いために、事業が思うようにできない、強力に推進していただきたいという御指摘と御要望がございましたが、この点、まことにごもっともでございまして、従来この補助予算が単年度予算であり、また年々相当増減いたしております。
ただ百五十億は、年々のいろいろな操作によって相当増減いたすでございましょうが、その程度のものは、できるだけ堅持していきたい、こういうふうなつもりでおるわけであります。
その政令の定め方によりまして、財政需要額は相当増減するのだろうと思うのであります。しかしながら職員数だけをとつて考えてみました場合には、小中学校をとりまして現在の職員数よりも三万六千人内外多くなつておるわけであります。
○政府委員（平田敬一郎君） 合併しました場合におきまして、例えば合併前の利益と合併後の利益と相当増減のあるような場合、そういう場合におきましてその合計したものを以ちまして半額でございますか納めておけばいいというような趣旨にいたしまして、合併前後における利益の変動から来る何と申しますか税のほうからの不円滑を直そうというものでございます。
○栗山良夫君 融通電力量の変更とそれから新たに発電設備の増減の異動があつたときは私は大体了解できるのでございますが、最近も問題になつておりますように、アロケーションを年の初めにきめたものによらないで年度の途中で相当増減の希望が出ておるように聞いておるのでありますが、そういうような意味での修正はこの条文の中に入つておるのですか。
その後実收高が発表になりまして、その間に相当増減のある場合が出て参ります。減になりました場合には、それを手直すようなことをこの法律の中に規定しているわけであります。それから非常に増になつた場合には、食糧確保上どうしても必要だという場合には、これに対して追加割当ができるというような規定を置いているわけであります。
以上の改正によりまして所得税その他相当増減もございますが、歳入につきまして若干御説明申し上げておきたいと思います。詳細な説明は目下実はプリント中でございまして、プリントはできるだけ詳細に作成いたしまして、いずれ提出いたす見込みでございますので、簡單に御説明申し上げておきたいと思います。
ところが定員法を制定いたしまする際に、できますればあれは定員内にした方がいいじやないかという考え方をとりまして、定員内にしてみたわけでございますが、その後相当増減がありまして、こういうものの性質上定員外にいたしておきまして、むしろ予算で縛つて行くというような方向の方が、妥当ではなかろうかというふうに考えておるのでございます。
○池田国務大臣 シヤウプ博士の考え方では、生活保護費も入れてやつておつたのでありますが、その後事情を考えまして、生活保護費は従来通り国の方の予算に置いた方がいいだろう、その理由といたしましては、やはり相当増減もありますし、また片一方の義務教育費の方につきましては、いろいろの補正的な措置を講ずれば彼此不権衡はない。こういう考え方であります。
従いまして、これによりまして、当該事業に対します附加価値の負担は、年度によりまして相当増減があるという欠点はございますけれども、シヤウプ勧告に言つております固定資産の新規の資産ということが、日本の経済にとりまして重要であるということを考えまして、やはりシヤウプ勧告通りの計算方法をいたしたいと思います。
○木村（榮）委員 そうしますと、大体非現業三万八千人ぐらい、これは相当増減はあるでしようが、三万八千の対象となる者は、大体非現業の方が多いであろうといつたふうに解釈しておけばいいですね。